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入籍手続きの後にしばらく別居!住所変更手続きのタイミング

2017.11.2

入籍を先にするカップルは珍しくありません。例えば入籍日に拘りたかったり、他の事情などあって、入籍手続きからしばらくは別居状態になる事もあります。

特に女性は、入籍手続きをした後、名前が変わる事が多いため、色々手続きが大変ですよね。

さて住所変更はどのタイミングですべきか悩んでいる人、是非この記事を参考にしていただければと思います。


入籍した後にしばらく別居する時の手続きは?

入籍手続きをすると何が変わると思いますか?

例えば彼氏の戸籍に入るとすると、今までの自分の戸籍からあなたは抜かれる事になります。日本国籍を有する人は、一人一つの戸籍となりますので、今までの戸籍から彼氏の家の戸籍に入る事になります。

その際に変わるのは、本籍、苗字、世帯主との続柄です。

逆な言い方をすれば、変わるのはこれだけです。婚姻届を提出する際に、住所の記入欄があります。ここの住所が夫婦二人で違っていると、変だと思われないからなと心配する人もいますが、入籍と住所変更を同時にしない人も少なくないので、夫婦になる二人の住所が違った事によって婚姻届が受理されないという事はないでしょう。

また、婚姻届の住所欄に記載した住所に住所変更が自動的にされるという事もありません。
住所変更は別途手続きが必要です。しばらく別居するのであれば、婚姻届に記載する住所は今住んでいる所で問題ありません。

入籍時別居の場合、必要な手続きを行うタイミングは?

入籍して「苗字」が代わり、新居に引っ越して「住所」が変わる。結婚すると女性はこの二つの変更が必要になります。

入籍からしばらく一緒に暮らすまでに時間がある場合、「苗字」と「住所」の変更手続きを別々に行わないといけません。

主に変更が必要なのは、「銀行口座」「運転免許書」「パスポート」「クレジットカード」「年金」「社会保険(国民健康保険)」になります。

原則論を言えば、全ては「変更があれば速やかに変更手続き」をしなくてはいけないのです。そのため、まずは名義の変更を行い、新居に引っ越したら、住所を変更するというのが正しい方法です。

しかし、これは二度手間になります。そんなに入籍と引っ越しの間が開いてなければ、引っ越した後にまとめてやってしまうという方法もあります。

ただし、数か月単位でズレがあるようならば、先に名義変更の手続きをした方がいいでしょう。

入籍後に別居していたけど、その後引っ越した時の手続きとは?

住所変更をしたので、住民票の変更手続きをします。

ちょっと面倒なのが、二つの市役所で手続きが必要です。引っ越し前の住所にある市役所から「転出届」を貰っておきましょう。引っ越し前のもらっておくのが便利です。

そしてその「転出届」を持って、これから住む住所の市役所にて、転入届を記載します。これで住所変更は完了です。

ちなみにこの「転出届」はもらってから、14日間以内に手続きしないと有効期限切れになって、また取り直す必要があります。

さてここで、入籍時に名義変更だけした人は、「銀行口座」「運転免許書」「パスポート」「クレジットカード」「年金」「社会保険(国民健康保険)」にも住所変更が必要です。後、郵便局に行って、前の住所に来る郵便物の転送手続きもしておきましょう。

入籍時に名義変更の手続きをしなかった人は、「銀行口座」「運転免許書」「パスポート」「クレジットカード」「年金」「社会保険(国民健康保険)」などに名義及び住所変更の手続きをします。郵便局の転送手続きもやはり必要です。

結構忘れがち?こんな手続きも忘れずに

仕事をしている女性は、原則会社に結婚した旨報告する義務が就業規則で決まっている場合が多いです。

名義と住所変更が同時であれば、そうでないケースもありますよね。特に入籍だけして、しばらく別居カップルの場合、給料の振込口座に注意が必要です。

給料の振込口座の名義を変更したかどうかを総務の人に伝えておく必要があります。もし口座名義を変更してないのであれば、振り込む手続きも旧姓のままにしてもらいましょう。

また、プロバイダーのメールアドレスを使っている人は、引っ越しの際にプロバイダーを変更していると、今まで使っていたメールアドレスが使えなくなってしまう事があります。

その際は、自分が登録しているメールアドレスを利用しているサービスに対して、メールアドレス変更の手続きが必要です。またメールアドレスをアカウントとして使っている場合は、アカウントの変更が難しいので、送るメールアドレスを別途登録する必要があります。

入籍や引っ越しをすると、色々手続きが必要になる

結婚はめでたい事ですが、名前や住所を変更すると、本当にその手続きが大変です。リストアップして変更をしたつもりでも、漏れがある事が多いです。

公的機関での手続きが可能なのは「婚姻届」「住民票」「年金」「国民保険」です。それ以外は、それぞれの窓口に行って手続きが必要になります。名義や住所変更の場合、戸籍や住民票の提示もしくは提出を求められるので、市役所で手続きした際に必要な書類を取っておきましょう。そのためにも、自分がする手続きにどんな書類が必要なのか、あらかじめピックアップする事をオススメします。

ただ、郵便物の転送手続きと、メールアドレスに変更のあった人は、その変更手続きをしておけば、自分が手続きを忘れた場合、そのサービスを提供している所から連絡を貰える事もあります。

ただし、各種変更手続きは早めにする事をオススメします。時間が経てば経つほど、漏れが多くなる傾向があるからです。

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